企業理念

はじめに

日本は現在、空き家の増加、住宅確保要配慮者の増加、家賃の高騰、
地方の人口減少といった複数の社会課題に直面しています。
ととのい生活株式会社は、これらの課題に対し、
空き家を活用したシェアハウスの提供や生活支援を通じて、
持続可能な社会の実現を目指しています。

ととのい生活のビジネスモデル

ととのい生活の事業は、「企業」「利用者様」「行政」の三者にとって利益をもたらす
「三方よし」のモデルに基づいています。

企業

・空き家を再生しシェアハウスとして再活用
・家具・家電の再利用によるSDGsへの貢献
・不動産賃貸経営を通じた収益の確保
利用者様

・住居の確保による生活の安定
・生活保護申請の支援を通じた社会復帰の促進
・安心して暮らせる環境の享受
行政

・空き家問題の解消による地域の活性化
・住宅確保要配慮者への支援による福祉の充実
・治安の改善と地域内経済の循環促進

社会課題とその背景

issue01

住宅確保要配慮者と
生活保護受給者の増加

経済的困窮や少子高齢化により、住宅確保要配慮者や生活保護受給者の数が年々増加傾向にあります。

厚生労働省の生活保護受給者に関する統計や国土交通省の住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画を参考に試算すると、
2025年は、2010年と比較して：
住宅確保要配慮者は約1.8〜2倍に増加
生活保護受給者は1.2〜1.3倍に増加

特に都市部では、家賃が高騰しており、これらの人々が安定した住まいを確保するのがますます難しくなっている状況です。
issue02

空き家の増加

総務省の2023年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は900万戸に達し、住宅総数に占める空き家率は13.8%と過去最高を記録しました。

その背景には、少子高齢化や人口減少、住宅需要の都市集中、空き家管理の困難さ、相続問題、住宅供給過剰などの複合的な要因が考えられます。

出典元：P3 図２空き家数及び空き家率の推移－全国（1978年～2023年）令和５年住宅・土地統計調査　住宅数概数集計（速報集計）結果｜総務省統計局
issue03

日本の貧困問題

OECDのSociety at a Glanceによると、日本の生活保護捕捉率(20%)はOECD諸国と比べて極めて低く、本来受給資格がある人の多くが制度を利用していない現実があります。

その背景には、生活保護に対する社会的な無理解や根強い偏見が、実際に受給資格がある人々の利用を妨げているとされています。

ととのい生活の取り組み

01住居を失った方々への住宅支援

空き家をリノベーションし、プライバシーが確保された完全個室のシェアハウスを提供。即日入居も可能で、住居を失った方々に安心の住まいを提供しています。短期間の利用から、長期的な生活拠点としての利用まで対応しています。
02外国人、LGBTQの方々への住宅支援

外国人、LGBTQの方々を含め住宅確保が難しい人全般にハウジングファーストの理念で迅速に住居を提供しています。
03生活保護申請支援

生活保護の申請から受給まで、専門の支援員が無料でサポート。利用者様の生活再建を支援しています。
04人権の尊重

一人ひとりの尊厳に配慮し、自由と自立の両立した生活の実現をお手伝いしています。
05官民が手を取り合う支援体制

定期的な訪問に加えて、LINEを活用した相談ホットラインも設置しており、行政の支援が行き届きにくい部分を補う体制を整えています。住民票やマイナンバーカードの取得、ハローワークでの失業保険照会など、入居後の各種行政手続きについても支援員による伴走型の無料サポートを行っています。
06地域社会との協働体制の構築

地方自治体やNPO法人と連携し、空き家の有効活用や地域活性化に取り組んでいます。これにより、地域の治安改善や経済循環の促進を図っています。
07古家・家具・家電の再利用によるSDGsへの貢献

ととのい生活では、古家をリフォームして再活用をしていたり、生活支援の一環として再利用可能な家具・家電の回収・整備・提供を行っています。これにより、以下のような持続可能な社会への貢献を実現しています。

・廃棄物の削減（SDGs目標12「つくる責任つかう責任」）
-不要となった家具・家電を再利用することで、廃棄物の削減と資源の有効活用を実現。

・生活困窮者の自立支援（目標1「貧困をなくそう」、目標10「人や国の不平等をなくそう」）
-最低限の生活インフラを無償または低価格で提供することで、社会復帰への第一歩を後押し。

・循環型社会の構築（目標11「住み続けられるまちづくりを」）
-地域内でリユースを完結させ、地産地消型の支援モデルを展開します。